国内初の全国規模監査法人として、日本の資本市場の信頼性確保と発展に貢献 有限責任監査法人トーマツのご紹介

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◆ 有限責任監査法人トーマツの企業概要
◆ 有限責任監査法人トーマツの特徴
◆ 有限責任監査法人トーマツのサービス
◆ 有限責任監査法人トーマツのプロジェクト事例
◆ 有限責任監査法人トーマツにおけるキャリアとサポート制度
◆ 有限責任監査法人トーマツの働きやすさ
◆ お問い合わせ

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有限責任監査法人トーマツの企業概要

有限責任監査法人トーマツは、日本初の全国規模の監査法人として1968年に創立されました。
東京・名古屋・京都・大阪・福岡の5都市から始まった国内ネットワークは、現在では全国約30の都市を結んでいます。
「経済社会の公正を守り、率先してその発展に貢献する」ことを経営理念の第一に掲げ、公認会計士を中心とするプロフェッショナルファームとしてさまざまなサービスを提供しています。

社名	有限責任監査法人トーマツ
事業内容	監査・保証業務 リスクアドバイザリー
資本金	1,113百万円（2022年2月末日現在）
代表者名	包括代表　大久保 孝一
設立	1968年5月
本社所在地	本社）東京都千代田区丸の内3-2-3　丸の内二重橋ビルディング そのほか、全国各地に勤務地あり
従業員数	7,184名（2022年2月末日現在）

・2022年の業務収入が1388億円となり、2018年から5年連続で過去最高を達成しています。

・7,000名を超えるメンバーが在籍しており、監査法人としてはNo.1の人員数を誇ります。
そのため、協業の機会が豊富であり、組織の垣根を越えた活発なコミュニケーションを通じて、関与先の期待を越えるサービスを提供できるだけでなく、プロフェッショナルとして幅広い知見を得ることができます。

・監査の知見を基盤に、監査の各プロセスに高度な分析手法や最新のテクノロジーを積極的に取り入れ、企業内外に存在する大量のデータを分析・活用し、高品質かつ効率的な監査業務を推進しています。

・企業の株式上場実績は、トーマツの強みの一つです。監査法人別で20年間（2002年～2021年）で累積トップの上場実績を誇ります。

有限責任監査法人トーマツのサービス

有限責任監査法人トーマツは、監査とリスクアドバイザリー、それぞれの強みをもったプロフェッショナルが「Quality first」のスローガンのもと、価値あるサービスを提供しています。
監査業務では、品質を最も重視した業務遂行により企業の適正な財務報告と内部統制の向上、さらに資本市場の信頼性を担保し、その発展に貢献しています。
リスクアドバイザリーの業務は、経営管理高度化により企業の持続的成長をサポートする仕事です。長期的な企業価値向上のため、適切にリスクテイクし、的確に経営上の課題に対応するためのサービスを幅広く提供することを使命としています。
多くの企業が事業をグローバルに拡大する中、日々その重要性と難易度が高まっているトップの意思決定を支える仕組みとして、リスクや課題の把握・管理のための有効な経営管理基盤が強く求められるようになっています。
デロイトトーマツグループとしてこの業務を担っており、財務、経理、事業リスクマネジメント、コンプライアンス、内部監査、IT、サイバーセキュリティなどの各領域におけるリスクや課題に応えています。
関連する新規制への対応や最新テクノロジーの導入などの環境変化への対応も含め、経営管理の変革に貢献しています。

監査・保証業務

様々な規模、多岐にわたる業種の国内外の企業に対して、企業の経営状況をあらわす財務諸表などを、金融商品取引法や会社法などに基づいて、その適正性を判断していく監査・保証業務。最初に携わる業務であり、今後のキャリアを築くうえでのベースとなります。

金融関連業務

経済のグローバル化に伴う激しい変動にさらされている銀行・保険・証券などの金融業界に対して、監査をベースとしつつ、規制対応、リスク管理、コーポレートガバナンスなどの助言や支援を行っています。

株式上場（IPO）

株式上場（IPO）を目指す企業に対し、経営管理体制の整備などの業務を提供。
またアーリーステージの企業に対し、内部統制確立までの指導・助言も行っています。

パブリックセクター関連業務

パブリックセクター（中央省庁や地方自治体などの公的機関）にも内部管理の強化や財務情報の開示などが求められており、監査やアドバイザリーなどのサービスを提供しています。

IFRS関連業務

海外で事業を展開する企業にとって避けて通ることのできない国際財務報告基準（IFRS）。
このIFRSを円滑に導入するためのアドバイザリー業務を、クライアントのニーズに合わせて展開しています。

グローバルサービス

グローバル展開している日系企業、および外国企業の日本の子会社に対して、デロイトトウシュトーマツリミテッド（DTTL）の海外拠点と連携しながら、現地の基準に沿った監査業務やアドバイザリー業務を推進しています。

アドバイザリーサービス

監査法人が有する会計・財務に関する知見を生かし、官公庁、企業、種組織の経営管理に関連する多岐におよぶ支援サービスを提供しています。財務報告基盤の構築支援、経営管理手法の構築支援、業務効率化のための業務改善支援、海外子会社管理支援などを中心に行っています。

リスクアドバイザリー

企業が直面する様々なリスクについて、リスクマネジメントがクライアントのビジネスの力に結びついていくことを追求し、あるべき体制の提案・構築・運用の支援を行っています。

アナリティクス関連業務

関与先・クライアント内外の大量・多量なデータを分析することによって生み出された洞察をアクションにつなげることで、企業の課題解決を支援していきます。会計監査分野においても、監査手続きの自動化や省力化に資するだけではなく、データ分析によって潜在的なリスクの発見や深度ある提言や洞察の提供にもつながります。

有限責任監査法人トーマツのプロジェクト事例

熟練会計士のノウハウを学習したAIツールを開発

有限責任監査法人トーマツは、AIなどのデジタルテクノロジーによる監査業務の効率化を通じて、監査業務に携わる公認会計士等の専門家人材が高度で複雑な業務に集中できる体制を推進しています。
その一環として、日本語の契約書等の専門文書と公認会計士等が有する検討のノウハウをAIに学習させることで、専門文書から監査に必要な情報の特定・抽出を行い視覚的に表示するAIツール「Audit Suite Text Reviewer」（AS Text Reviewer）を開発し、2022年9月から導入を開始しました。
公認会計士等の専門家人材は監査の過程で様々な契約書等の専門文書を熟読し取引の内容等を把握すると共に、会計・監査に影響する重要な項目を漏れなく特定し、会計処理の検討や監査上の判断を行っています。
重要な項目は多岐にわたることが多く、会計基準ごとに視点も異なるため、複雑かつ長文の契約書等から必要な情報を漏れなく識別するためには知識と経験が求められます。
AS Text Reviewerは、トーマツの熟練公認会計士等が有するノウハウをAIに学習させることで、プロフェッショナルファームの知見を集約し、監査業務の効率化・高度化を推進します。

有限責任監査法人トーマツ

独自開発のAIモデルを搭載した医療エビデンス合成支援ツールを開発

有限責任監査法人トーマツは、独自に開発したAIモデルを搭載した医療エビデンス合成支援ツールを開発しました。また、製薬企業など医学研究に関わる企業や研究者を対象とした、本ツールを活用した迅速な医療エビデンス合成の実現を支援するアドバイザリーサービスの提供を開始します。
医療エビデンス合成とは、臨床試験などの研究成果を統合することで、より信頼性の高いエビデンスを創出する研究手法であり、各種疾患に対する治療やリハビリテーションのガイドライン策定などにおいて活用されています。
トーマツでは従来から製薬企業向けの医療エビデンス合成支援サービスを提供しているところ、今回、これまでのサービス提供により培ったナレッジを背景に、上記課題を解決するための臨床試験論文の分類のためのAIモデルおよび論文からの情報抽出モデルであるAIモデル群を構築し、それらを搭載した分析ツールを独自開発しました。
特に情報抽出モデルに関しては、英国リヴァプール大学との共同研究により、治療薬等の情報抽出において高精度を有する独自AIモデルを開発しました。
これらを活用することで、系統的レビューにおける文献スクリーニング作業が、従来の医療エビデンス合成業務を大幅に効率化することが可能です。
これにより、一つの臨床課題に対する医療エビデンス合成結果を提供するまでの期間を短縮し、臨床課題を細分化した複数の医療エビデンス合成を実施するなど、クライアント企業のニーズに柔軟に対応するプロジェクト進行ができます。
その結果、メディカル戦略立案の高度化や医学研究者の貴重な人的リソースの効率化などが可能です。

有限責任監査法人トーマツ

経理・決算業務におけるDXアドバイザリーサービス

今日の経理部門においては、「業務の効率化」や「ガバナンス強化」など従前からみられる課題に加えて、COVID-19下という未曾有の経営環境の中で「リモートワーク対応」という新たな課題が浮き彫りになりました。
これらの課題の背景には、多くの企業において、経理・決算業務におけるDXが進んでいない現状があります。
業務の効率化による競争力強化、紙の削減・リモートワーク対応・ガバナンス強化等のESG経営推進を実現し、未曾有の経営環境を乗り越え更なる企業成長を遂げるためには、経理・決算業務のDXを推進することが必要です。
経理・決算業務のDXを推進するツールには様々なものがありますが、経理・決算業務のデジタル化・自動化ツールの一例としては、BlackLine、Concur、Workiva等があります。
トーマツでは、会計・監査やリスク・ガバナンスの知見をもったプロフェッショナルが、決算業務の現状把握・課題整理を行った上で、各企業におけるDXの主目的に応じて将来形（To-be）を設計します。
その上で、設計したTo-beを実現するためのツール導入をサポートしています。

有限責任監査法人トーマツ

有限責任監査法人トーマツにおけるキャリアとサポート制度

有限責任監査法人トーマツは、多様化する社会や関与先のニーズに応えるため、総合力を発揮できる組織を構築し、創造的で先見性に富んだサービスの提供を目指しています。
これらの活動の基盤は、品質を重視する文化と、多種多様なプロフェッショナルです。
監査・保証業務のみならずリスクアドバイザリー、コンサルティングやファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務といったサービスの枠を越えた協働を実践できる人財を育成するために、多様な経験を積み、知見を深めることができるチャンスと、自分が思い描いたキャリアを創り出せる環境を用意しています。

採用ポジション

監査業務、コンサルティング・アドバイザリー業務、社内管理系業務など、多岐に渡るポジションでの経験者採用を行っています。
監査法人ではありますが、公認会計士有資格者のみならず、コンサルタント経験者、DX関連の業務が増えている背景に基づき、エンジニア経験者、データサイエンティスト経験者など、様々なバックグラウンドをお持ちの方が活躍できるフィールドがあります。

キャリアパス

ジュニアスタッフ➡スタッフ➡シニアスタッフ➡マネージャー➡シニアマネージャー➡パートナー

人事異動

優秀な人財を育成・活用していくため、他部門やグループ法人への異動などにフレキシブルに対応し、多様なキャリアパスを可能にしています。
実際に、年間約450名が法人内・グループ内外で異動を行っています。
また、品質管理や人財育成などを担当するミドルオフィス部門に異動し、それまでの経験・知識を糧にクライアントサービスをサポートする形での活躍も可能です。

自己申告制度

法人に対して、業務従事・異動希望などに関する本人の希望を伝えることができます（年1回実施）。

アセッサー制度

職員一人ひとりの適性・志向に合わせたキャリア形成が実現できるよう、経験豊富な先輩の社員・職員がサポート役の「アセッサー」としてつき、面談により長所や成長課題などに関するフィードバックを得るとともに将来のキャリアなどについて随時相談できるようサポート体制を整えています。

【アセッサーの役割】
アセッシーが目指す多様なキャリア
成長・育成状況をモニタリングする
中長期的なキャリアに対してアドバイスを行う
長所や成長課題のとりまとめ・上長との連携

戦略的なグローバル人材育成を推進

海外展開を拡大する企業が抱える課題に対応できる、グローバル人材の育成を強化しています。主な派遣プログラムとして「海外短期派遣制度（3カ月程度）」や「タレントセレクト（2年程度）」のプログラムを用意しています。
また、「ビジネスセレクト（4年程度）」プログラムにより、インダストリーやクライアントのニーズにフォーカスした戦略的な海外派遣も実施しており、クライアントの多様化するビジネスに対応できる知見の習得が可能です。
さらに、デロイトネットワークと協働して研修を開発するなど、世界各国のメンバーファームと人材の相互交流を行うことによって、グローバルでのサービス提供を可能にする体制を整えています。
各国で得た知識やネットワーク・異文化での業務経験を日本の実務で生かすための仕組み作りも推進しています。

有限責任監査法人トーマツの働きやすさ

有限責任監査法人トーマツでは、仕事と生活の調和を図りやすい雇用環境の整備を目的に様々な取組を行っています。
2013年には、その実績が評価され、国内監査法人として初めて「くるみんマーク」を取得しています。

フレキシブルワーキングプログラム（FWP）

妊娠・育児・介護・不妊治療と仕事を両立するメンバーが、バランスを保ちながらキャリアアップを目指せるように、短日勤務や短時間勤務、業務量の削減、休職など様々な働き方の中から選択することが可能です。

在宅勤務

スマートワークの一貫として在宅勤務を導入しており、100％に近いメンバーが活用しています。
全社的にフレキシブルなワークスタイルを実現しています。

配偶者／パートナー育休取得促進への取組

制度や取得者の体験談を掲載したマニュアルを作成・展開したり、取得経験者との交流会を実施し、制度理解や取得促進に取り組んでいます。

Diversity,Equity&Inclusion（DEI）の推進

ジェンダー、人種、年齢のみならず、経験や価値観、文化など様々な面で多様性を持つメンバー一人一人が、それぞれの「働きやすさ」と「働きがい」を持ち、活躍できる、インクルーシブな職場環境の醸成を目指し、Diversity,Equity&Inclusionの取り組みを推進しています。

Diversity,Equity&Inclusion（DEI）の実施状況

・女性職員比率：約32％
・女性マネージャー率：約22%
・女性パートナー／マネージングディレクター：約10%
・女性ボードメンバー：約38%
・育児休暇取得率：100%
・男性の育児休暇取得率：約73%
・男性の育休取得日数：約74日
・月残業時間（平均,2021年5月）：18.8時間

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