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◆ Regrit Partnersの企業概要
◆ Regrit Partnersの特徴
◆ Regrit Partnersのサービス
◆ Regrit Partnersのプロジェクト事例
◆Regrit Partnersの新たな取組
◆ Regrit Partnersの制度
◆ Regrit Partnersのキャリアパス
◆ Regrit Partnersの研修制度・社風
◆ Regrit Partnersの働きやすさ
◆ お問い合わせ

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Regrit Partnersの企業概要

株式会社Regrit Partnersは、大手コンサルティングファームでの勤務経験を持つ山木智史氏が、コンサルティングファーム・SIer出身者とともに、2017年10月に設立しました。
創業５年目で社員数約150名、売上高は30億円、年平均成長率は70%を誇ります。
さらに、新規事業サービスも展開。
現在、急成長中のコンサルティングファームです。

社名	株式会社Regrit Partners（リグリットパートナーズ）
事業内容	DXコンサルティング事業（Strategy/Operation/Technology） キャリアフロンティア事業
資本金	1億円
代表者名	山木 智史
アクセス	＜東京オフィス＞ 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー13階   ＜大阪オフィス＞ 大阪府大阪市北区梅田1-3-1 大阪駅前第1ビル8階 billage OSAKA

Regrit Partnersの特徴

・「デジタルトランスフォーメーション」にかかわる事業戦略から、具体的なテクノロジーの選定･導入・活用･定着化までをワンストップで手掛けるコンサルティングファーム。
・創業から5年で売上30億円を達成。成長率は年平均70％と急成長中のファームです。
・クライアント企業は、平均売上高5,000億円以上の日本を代表する大手企業が中心。
・手掛けるプロジェクトのプライム比率は100％。コンペでの案件獲得率は90％と高い採用率を誇ります。
・さらに、コンサルティング事業のみならず、”CxO Firm”として、「人」の能力開発を積極的に手掛ける点も大きな特徴。
・2020年から2023年の4年連続で「働きがいのある会社」ベストカンパニーに選出されています。

Regrit Partnersのサービス

クライアント企業のコーポレートトランスフォーメーション(CX)推進に向け、「事業開発・戦略支援」、「オペレーション改革」、「デジタル・ITトランスフォーメーション」の3つをサービスカテゴリを展開しています。
特に、「オペレーション改革」については独自の方法論、ナレッジ保有により、プロジェクト支援が最も豊富で、事業構成比の55％を占めています（事業開発・戦略支援15％、デジタル・ITトランスフォーメーション30％）。
また、Regrit Partnersでは、
「①特定の製品やソリューションありきのDXではなく、イシュードリブンであること」
「②改革実現のため、スコープレスに必要なことを全てやること」
「③成果を根付かせて、出ていくことでクライアントに過度に寄生しないこと」
をモットーに、サービスを提供しています。

事業開発・戦略カテゴリ

DXのトレンドを捉え、テクノロジーを活用した事業戦略策定や新規事業立案を実施。
戦略策定のみならず、高い実行力を武器に、0→1/1→10フェーズを一気通貫で支援可能なサービスを提供しています。
＜0→1フェーズ支援＞
・アイディエーション
・フィジビリティ検証、市場リサーチ
・PoC実施・分析
・新規事業立ち上げ

＜1→10フェーズ支援＞
・営業、マーケティング戦略策定
・テストセールス、マーケティング
・ハンズオン型営業支援
・カスタマーサクセス

【プロジェクト支援事例】
・製造…保有ナレッジの外販化
・通信…新規サービスのリバイバルプラン構築
・建設…新規プロダクトの市場、既存プレイヤー調査
・ＩＴ…SaaS新規事業構想策定

オペレーション改革カテゴリ

ありたい姿を実現するための組織、業務面の見直し・再構築を実施。
全体構想策定～調査・分析～施策立案の一連のプロセスをハイスピード・ハイクオリティにて支援しています。
＜改革構想策定＞
・全社オペレーション改革策定
・経営管理高度化
・ナレッジマネジメント改革

＜施策実行支援＞
・業務調査・分析～施策立案
・BPO実行準備～移管支援
・シェアードサービスセンター設立

【プロジェクト支援事例】
・不動産…全社の経営管理高度化
・商　社…営業事務業務におけるBPO企画
・製　薬…SSC設立および継続的生産性改善
・小　売…マーチャンダイジング部門業務効率化

デジタル・ITトランスフォーメーションカテゴリ

DXを実現する具体的なテクノロジーの選定・導入・定着化を実施。
Regrit Partnersのエキスパート人材を主軸に、デジタル・ITトランスフォーメーションにおけるIT戦略～導入～開発まで
トータルサポートしています。
＜IT戦略策定＞
・DXロードマップ策定
・システムグランドデザイン策定
・ITガバナンス統制

＜IT導入支援＞
・システムグランドデザイン～基幹刷新PMO
・導入サービス、ベンダー選定
・システム、ツール導入アドバイザリー

＜IT開発＞
・開発チーム強化
・事業共創型エンジニアリング
・データ利活用、プラットフォーム構築

【プロジェクト支援事例】
・生損保…全社DX構想策定実行／RPAを活用したオペレーション構築
・物　流…CO2可視化Webプラットフォーム構築
・金　融…キャッシュレス決済加盟店向けアプリ開発
・不動産…予決算業務効率化の全体構想策定

Regrit Partnersのプロジェクト事例

自動車部品業におけるAI/デジタル組織の設立と成果の早期創出を実現

■サービス概要■
中期経営計画で打ち出した成長戦略を実現するDX企画の全体検討、DX関連の各プロジェクトの予算・進捗管理の推進を支援。
また、主要企画である、データを活用して企業の既存事業強化・新規事業の領域に拡張するための戦略検討や企画、業務効率化を全社的に成し遂げるための戦略・組織体制検討、企業内のデジタル人材を育成するための人材定義・教育プログラムなどの企画立案を行うプロジェクトの実行支援を担当

■支援内容詳細■
Global全体でDX/AIでビジネス課題を解決する専門化が不足している状況において、如何にクライアントのマーケットプレゼンスを高めて有望な人材を獲得するのか、が組織創設における課題でした。
Regrit Partnersでは、マーケットプレゼンス0の状態から、優秀な人財に如何に仲間になってもらえるかの試行錯誤してきた経験があるため、知見と業界・ターゲット人財固有の要件を基に採用戦略・プロセスを策定。
また、組織創設後は、Quick-Winを達成し、早期にビジネス現場との協業関係を築き上げることも課題だったため、社内の中に如何にファンを増やすかを初期の活動指針として、広い部門・且つ現場にとっても成果がわかりやすい業務を特定すること、DX/AIを活用することでこれまで実現できなかった業務のあり方や成果創出を実現できること、にフォーカスした業務を選定。
業務選定では、ビジネス現場から思い思いに課題を挙げていただき、各部へ順次ヒアリングを実施していく等では到底Quick-Winを実現できないため、当社におけるDX/AI活用における効果創出テンプレートを基に、類似課題がないかをポイントで探り当てて行くことでQuick-Winを実現しました。

■成果■
・DX/AI チーム組成における目標採用数達成：ビジネスアナリスト データサイエンティスト含み採用数目標達成
・発注業務（一部）：約30％削減
・問い合わせ回答業務（一部）：約50％削減
・計画策定（一部）：約30％削減

Regrit Partners

大手建設業の全社DX実現に向けた構想策定・施策推進を支援

■サービス概要■
中期経営計画で打ち出した成長戦略を実現する DX 企画の全体検討、DX 関連の各プロジェクトの予算・進捗管理の推進を支援。
また、主要企画である、データを活用して企業の既存事業強化・新規事業の領域に拡張するための戦略検討や企画、業務効率化を全社的に成し遂げるための戦略・組織体制検討、企業内のデジタル人材を育成するための人材定義・教育プログラムなどの企画立案を行うプロジェクトの実行支援を担当。

■支援内容詳細■
中期経営計画でDXによる成長戦略を打ち出した一方、各プロジェクトを管理・推進できる専門人材が圧倒的に不足しており、そういった状況化でDX 1.0、DX 2.0 の実現をするための全体企画、スマートシティ、データ活用など様々なプロジェクトが開始。
各プロジェクトの進捗・予算管理と経営層への報告体制、部署横断的に企画内容を周知し、それぞれの動きに反映させる体制の検討・構築や推進をはじめ、各プロジェクトの推進に関しても人材不足により進んでおりませんでした。
そのような状況化でRegrit Partnersが参画し、全体企画の推進支援や、主要プロジェクトであるデータ活用、デジタル人材の領域の実行支援を実施。
データ活用プロジェクトの支援では、進め方やスケジュールも未定義、かつ技術人材の不足により推進できていなかったところを、データ活用の戦略・シナリオ検討から既存データ基盤との関係性整理と戦略への活用を検討からシナリオの具体化と開発着手、というスケジュールを策定し、それらの実行支援まで担当。
超上流から下流に至るまでの全工程を一貫して支援し、クライアント内で最初に成果を出したプロジェクトとして経営層から注目されるまでに至りました。デジタル人材プロジェクトでは、他と同様に専門人材が不足していて推進できていなかった問題に対し、デジタル人材定義と要員計画の企画構想支援、人材の採用・教育に向けた各種支援を主導、大きな成果を創出しました。

■成果■
データを活用した 業務改革シナリオの策定
データ活用を実現する 基盤の制度設計を策定
デジタル人材の活躍への ロードマップ策定

Regrit Partners

建設業界参入に伴う新規IoTプロダクト構築、事業性評価・中期事業計画策定支援

■サービス概要■
中期事業計画で商用化を予定した複数プロダクトの事業性評価、マネタイズプラン精緻化、検討の軌道修正を支援。
また、開発チームの課題整理・原因分析・打ち手の検討、施策実行の進捗管理の実務サポート・マーケティング調査、市況を勘案したプロダクト展開戦略立案と導入サポート、プロダクトのデジタルツイン化による発展性検討、M&Aを含めた事業戦略提案、検討中プロダクトとの親和性が高い新規ビジネスアイディア提案、プロダクトマーケットフィットを加速させるテストマーケティングを推進。

■支援内容詳細■
クライアント企業は中期事業計画で複数プロダクトのローンチと収益化を掲げ、数年に渡る提携企業との実証実験を通じてプロダクトの提供価値を高める検討は進んでいたが、商用化に向けた事業性検討の不足が課題でした。
また、プロジェクトの進捗や課題管理体制の構築が間に合っておらず、検討リソースを複数のプロダクト間で効率的に配分しながら、確実にプロダクトを上市していく道筋が描けていませんでした。
Regrit Partnersは、各プロダクトの事業性評価、マネタイズプラン精緻化、マーケティング調査による提供価値や価格の客観性担保といった商用化検討を支援。特に、プロダクトの事業性評価では、ビジネスモデルキャンバスを基にした独自フレームワークを用い、検討が漏れていた項目や新たに議論が必要な論点を抽出し、商用化に向けた実現性向上に寄与。
また、市場調査を通じたプロダクトの優位性や適性価格に関する示唆出し、より精緻なマネタイズプラン作成を支援。
加えて、収益化を見据え、市況を勘案したプロダクト展開戦略立案と決裁者への上申、M&Aを含めた事業戦略提案、新規ビジネスアイディア提案を実施。
以上の取り組みを主導し、クライアント企業からは施策の提案力と実行力を高く評価していただきました。
個別プロダクトの支援だけでなく、全体の進捗や施策を管理するPMOとしての役割も果たしました。

■成果■
各プロダクト評価による 商用化に向けた実現性向上
市況を勘案したプロダクト展開戦略立案と 導入による早期収益化
新規ビジネスアイディアの検討・提案

Ridgelinez

Regrit Partnersの新たな取組

「バーチャル総合ファーム」の構想

Regrit Partnersでは、クライアントの課題解決を自分たちだけですべてをやろうとするのではなく、強力なパートナーとコラボし、ワンチームで顧客に価値を提供しようという試み、「バーチャル総合ファーム」構想を掲げています。
企業課題が多様化かつ複雑化していることを背景に、フロント部分はRegrit Partnersが担うことでプロジェクトの品質を保ちつつ、外部の専門家（士業、大学等研究機関、デザインファーム、各種業界団体など）を巻き込むことで、クライアントの課題を確実・迅速に解決していくことを目的としています。

新規事業の展開

新規事業として、プロの人材の力を借りてクライアントの課題解決を行うフリーランスコンサルタント向けのプロシェアリングサービス「foRPro」を2021年から展開しています。
また、社内カンパニーとして「開発チーム強化サービス」「事業共創エンジニアサービス」「データ利活用プラットフォーム構築サービス」を柱としたエンジニアリングサービスを提供する「ReFACTOR」を立ち上げました。本格的なサービス提供開始に向け、2022年8月からプロジェクトが始動しています。

foRPro
• 登録プロフェッショナルの利益を第一に考えた、フリーランスコンサルタント向けの全く新しいプロジェクトマッチングサービス。
• 現役のコンサルタントが運営することで、プロフェッショナルの希望やスキルにマッチした最適なプロジェクトや手厚いフォローアップが提供可能となります。

ReFACTOR
・リファクタリング＝「挙動を変えずに実装を直すこと」の意(システム開発/プログラミング)転じて、「未来志向で(広義の)アーキテクチャを再構成する」を意味する言葉として命名。
・エンジニア組織再構築、ビジネスとシステムをスピーディに開発、データ利活用などのテクノロジーに特化したサービスを提供予定です。

Regrit Partnersの制度

ワンプール制

全てのコンサルタントが同じ事業部に所属する「ワンプール制」を採用。
業界や領域に偏りなく、様々なプロジェクトを経験することが可能です。

コンサルティング＋1

Regrit Partnersのビジョンである「CxO Firm」を裏付ける制度。 コンサルティングプロジェクトに加え、自社の事業開発・推進、課題解決などの運営に従事することで、実務経験、多面的な能力開発を行うことが可能となり、CxOの輩出につながります。
実際に、Regrit Partnersを経て起業したCxOが2022年10月に誕生しています。

Regrit Partnersのキャリアパス

①コンサルティング事業運営、②マネジメント型・エキスパート型コンサルタント、③他事業責任者の大きく3 通りのキャリアパスが用意されています。本人の「やる気」と「能力」次第で、ポジション変動や兼務が可能です。
コンサルタント職のキャリアは、マネジメント型とエキスパート型の２つの方向性があり、更にエキスパート型はビジネス系（Biz）とテクノロジー系（Tech）に分かれています。

コンサルティング事業運営におけるキャリア

スタッフ➡ シニアスタッフ➡ ビジネスユニットマネージャー ➡ ビジネスユニット ディレクター

マネジメント型コンサルタントにおけるキャリア

・クライアントの抱える問題を解決するために、どんなプレイヤーと組むかを考え、チームを設計し、プロジェクトを指揮する役割。
・社内外の最適なメンバーを集め、卓越したマネジメント能力を活かして、チームとして最大の成果を挙げることに注力する。

アナリスト➡コンサルタント➡シニアコンサルタント➡マネジャー➡シニアマネージャー➡ディレクター

エキスパート型コンサルタントにおけるキャリア

・クライアントの抱える問題を解決するキラーソリューションを提供する役割。
・自身が保有する圧倒的な専門知識や多数のプロジェクト経験を活かして、プロジェクトの品質を向上させることに注力し、マネジメント型コンサルタントの懐刀として活躍する。

アナリスト➡コンサルタント➡シニアコンサルタント➡エキスパート➡シニアエキスパート➡プリンシパル

その他事業運営におけるキャリア

スタッフ➡シニアスタッフ➡ビジネスユニットマネージャー➡ビジネスユニットディレクター

Regrit Partnersの研修制度・社風

研修制度

Regrit Partnersは、半数以上が非コンサルタント職を経て入社しています。
そのため、入社前からオンラインでの研修を実施し、コンサルタント未経験者をサポートする環境が整っています。
入社後には、問題解決や資料作成、ファシリテーション、提案書作成等のコンピテンシー別研修を職位に応じて提供しています。
コンサルタントとして第一線で活躍しているシニアマネージャー以上が研修開発・講師を担当し、活きたコンサルティングスキルを身に着けることが可能です。
そのほか、小規模ファームの特色を生かし、大手では難しい少人数の演習型研修を頻繁に提供することで早期の能力開発を支援しています。

努力・成長を称賛しあう社風

Regrit Partnersでは、社員の貢献と感謝の気持ちを可視化するため、スマートフォンやパソコン上で社員同士が感謝の気持ちと少額の成果給（ピアボーナス）を送り合える制度を導入しています。
ピアボーナスを送ることが、社員同士でメッセージを気軽に送り合うきっかけとなり、社内の一体感が生まれたといいます。
ポイントを最も集めた社員は、「最もGritした人」・「最も会社創りに貢献した人」など定期的に表彰されます。
常駐などで見えにくいプロジェクトワークでの努力や、会社への貢献が評価されるカルチャーを目指しており、表彰者を会社のロールモデルとし、企業としての価値観を提示し続けることがこの制度の狙いです。

部活動制度

活動が年４回以上、部員が５人以上で設立が可能。
サッカー部やバスケ部、キックボクシング部が活発な部活動で、変わり種としてはボルダリング部、やま部、サウナ部などがあり、社員の交流の場となっています。

Regrit Partnersの働きやすさ

Regrit Partnersでは、「スタートアップの不安を払拭する」をコンセプトに、日系大企業の福利厚生を参考に社員が安心して働ける会社にすることを使命としています。
これにより、フレックスタイム制やテレワーク（ただし、参画ＰＪによって実施可否が異なる）を導入しています。
また、社員のアンケート結果に基づき、「経営・管理者層が失敗を許容している」、「昇進すべき人が昇進している」、「経営・管理者層は従業員を意思決定に参画させている」ことなどが評価され、2020年から2023年の4年連続で、Great Place To Work ® Institute Japan（GPTWジャパン）が実施する「働きがいのある会社」ランキングの中規模部門（従業員100～999人）にて、「働きがい認定企業」に認定されています。

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