「先進のテクノロジーで、先見の事業改革を」NTTデータのご紹介

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◆ NTTデータの企業概要
◆ NTTデータの特徴
◆NTTデータのサービス
◆NTTデータのプロジェクト事例
◆NTTデータの教育・研修制度
◆NTTデータの社風と働きやすさ
◆NTTデータの中途採用
◆弊社経由での内定実績例
◆お問い合わせ

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NTTデータの企業概要

NTTグループに属するデータ通信やシステム構築事業を行うシステムインテグレーターです。日本を代表する企業であることをしめす日経平均株価構成銘柄の一つになっています。
NTTの前身である日本電信電話公社が1967年にデータ通信本部を設立、全国地方銀行協会スステムなど官公庁や金融向けのシステム開発を皮切りに、日本の基盤となるシステム構築を行ってきました。1985年に日本電信電話株式会社発足後、1988年にデータ通信事業本部が「エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社」として独立。創業10年をむかえた1998年には「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ」へ商号変更しました。

社名	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（略称 NTTデータ）
事業内容	・システムインテグレーション事業 ・ネットワークシステムサービス事業 ・その他これらに関する一切の事業
資本金	1,425億2千万円（2022年3月31日現在）
代表者名	代表取締役社長　本間 洋
拠点	東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル

NTTデータの特徴

コンサル・シンクタンク系の「NTTデータ経営研究所」、「クニエ」、「JSOL」や公共系の「NTTデータアイ」など、国内外で300社を超えるグループ会社を抱え、2022年3月31日現在でグループ企業全体で151,600名の従業員を有する日本最大手の情報サービス専業企業です。

システムインテグレーション事業、ネットワークシステムサービス事業、その他これらに関する一切の事業を行い、９つの重点領域（Strategy Fields）として、ヘルスケア、銀行、 保険、自動車、テレコム、リテール、オートメーション、情報活用、Disruptiveな社会変革をすえています。

2022年6月には、他３社と共に、従来の金融ソリューションや情報コンテンツにDX、地域創生など非金融領域の課題解決を実現するソリューションを加えた新たな地域金融機関向け法人ビジネスプラットフォームの取り扱いを開始しました。企業の経営課題や社会課題の解決を図るとともに、日本経済の成長・発展に貢献するプラットフォームとして期待されています。

NTTデータのサービス

公共・社会基盤分野

行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスを提供しています。

・準天頂衛星「みちびき」の衛星回線を利用した防災情報の配信
・複数の医療機関を支援する遠隔ICUシステム「Tele-ICU」

金融分野

金融機関の業務効率化やサービスに対して高付加価値なITサービスを提供しています。

・金融機関とFinTech企業による新サービス創出を目的としたクラウド型サービス基盤「OpenCanvas®」の提供
・ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz®」の開発

法人・ソリューション分野

製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービスおよび各分野のITサービスと連携するペイメントサービスやプラットフォームソリューションを提供しています。

・アバターの遠隔接客による店舗デジタル化の加速
・CASE*1やMaaS*2により大変革時代に突入している自動車業界における新たなモビリティサービス事業の創出へ貢献

*1  CASE：次世代の自動車に必要な要素である”Connected（コネクティッド）”、”Autonomous（自動運転）”、”Shared & Services（カーシェアリングとサービス）”、”Electric（電気自動車）”の頭文字をとった造語。

*2  MaaS：“Mobility as a Service”の略で、情報通信技術を活用して様々な形式の交通サービスを、オンデマンドでアクセス可能な単一のモビリティサービスに統合するもの。

北米分野

北米を中心に、大規模な企業及び行政へ高付加価値なITサービスを提供しています。

・米国の国際開発庁（United States Agency for International Development：USAID）へのITインフラサービス及びアプリケーションマネジメントサービス提供

EMEA・中南米分野

欧州・中東・アフリカ及び中南米を中心に、企業及び行政へ高付加価値なITサービスを提供しています。

・ドイツ鉄道へのNTTデータグループ最大規模の大型SAP導入

NTTデータのプロジェクト事例

顧客ニーズに応じたサービスの創出に向けてのDX推進に「デジタルテクノロジーディレクター®」を導入

2018年頃から経済産業省主導ですすめられたキャッシャレス化はコロナ禍でさらに加速し、決済サービスが多様化の一途をたどる中、大手流通グループの決済サービス会社にとって、顧客ニーズに合わせたサービス創出・強化に向けてのDX推進は急務となっていました。

既に同社は、顧客ニーズを受けて、QRコード決済サービスや従来２つあったポイント制度の統合などを行っていましたが、さらなる顧客の利便性の向上、同グループ内でのキャッシュレス比率のアップに向けて、全社横断でシステム構築からリリースまでをスピード感をもって推進できるデジタル人材の確保のため、NTTデータに人的リソースの支援を求めました。

そこでNTTデータが提案したのが、「デジタルテクノロジーディレクター®」の活用でした。これは、顧客のDX化を一般的なコンサルタントと異なり、より技術的要素に寄った立場で推進するものです。顧客企業に入り込み、顧客の立場で組織横断の案件を積極的に支援し、同社のDX化を後押ししました。NTTデータでは、DX推進なしでは競争力の低下を招き莫大な経済損失が予想される“2025年の崖”に備えて、本プロジェクトで得たノウハウを今後の取り組みに生かしていく構えです。

スマートシティプロジェクトにおけるデータ活用の支援

都市や地域が抱える課題を解決し快適で効率的なまちづくりを目指すことを目的に、東京都心部ですすめられている「スマートシティプロジェクト」において、データ活用における支援をNTTデータが行っています。

30年以上前から地権者と行政で取り組んできたまちづくりが、2019年に「スマートシティプロジェクト」として加速化。NTTデータは、データ利活用ワーキンググループに参画し、スマートシティ実現のために同社が開発したプラットフォームである「SocietyOS®」を活用、データに基づいた意思決定を実現するデータ利活用型エリアマネジメントを推進しています。

同エリアに足を運ぶ人々や開催イベントなどの蓄積されたデータを活用し、自動運転バスの導入など、都心部ならではのフィールドを使った実証実験を迅速にすすめています。

本プロジェクトの取り組みによって得られた知見をモデル化し、他の地域にも広めていく考えです。

モビリティ社会の発展へ貢献

日系大手自動車メーカー傘下のコネクティッド関連事業会社とNTTデータは2020年に業務提携を結び、将来のコネクティッドカー社会の実現をめざし、車両から得られるセンサーや画像等データを活用するための大規模コネクティッドプラットフォームの共同技術開発を行っています。

既に提供するすべてのクルマをコネクティッド化し、情報プラットフォームの展開を推進している同メーカーでは、世界中のコネクティッドカーから収集されるビッグデータのクラウドセンター運用業務に取り組み、コネクティッドカー向けサービス事業の経験を積んでいます。また、国内外で展開するカーシェア等のサービス開発・運用ノウハウと、NTTデータのエッジコンピューティングや5G、大容量データ処理などのテクノロジーを掛け合わせ、モビリティサービス事業での協同開発と人財交流を通じて、グローバルでの開発・運用力の強化と高度化を図る狙いです。

NTTデータの教育・研修制度

NTTデータでは、人材を“人財”ととらえ、「デジタル対応力の強化」、「グローバル対応力の強化」を２つの軸に各種教育・研修制度を整えています。

1人あたり約90時間の研修を用意

社員の能力開発支援のための育成プログラム研修・体系を整備しており、社員1人当たり年間約90時間（2020年度実績）を研修に充てています。

セルフリノベーションタイム

社員が継続的にスキルアップをはかれるよう、業務時間の一部を使って他組織とのナレッジ共有などに充てる「セルフリノベーションタイム」を2019年度から実施しており、 さらに質を高め全社に浸透をはかるよう取り組みを進めています。

NTTデータの社風と働きやすさ

NTTデータは、社員がその能力を最大限に発揮し活躍し続けるため、柔軟な働き方を実現する労働環境や仕組みを整備し、適正な労働時間管理のもと総労働時間の削減をすすめる「働き方変革による総労働時間の適正化」に注力しています。また、女性の活躍を積極的にすすめる「女性活躍推進」や、人権への理解を深める活動にも取り組み、社員一人ひとりが活躍できる職場環境の実現を目指しています。

柔軟な働き方を整備

長時間勤務が継続的な課題となっているIT業界において、NTTデータでは2005年よりワークスタイルイノベーションに取り組んでいます。

裁量労働制

毎月の労働時間を管理し、労働時間の超過が続くと裁量労働制ができなくなる仕組みを取り入れています。

テレワーク制度

テレワーク制度やインフラ環境整備をすすめており、2020年度実績で社員の98％がテレワーク制度を利用しています。

女性の活躍を後押し

NTTデータは、女性の活躍を推進するため、2021年4月から5年間に渡る行動計画と数値目標を掲げています。

　1.2025年度末まで継続して女性採用比率30％超を目指す
　2.2025年度末までに女性管理職比率10％を目指す
　3.2025年度末までに女性経営幹部数（役員、組織長など）15人以上を目指す
　4.2025年度末までに男性育児休職取得率30％を目指す

社員が安心して出産・育児等のライフイベントと仕事を両立し、キャリアを継続できるよう、各種制度が整えられています。

育児休職

子どもが満3歳まで取得可能
休職中も上司との定期的な面談を行い、復職後のポジションや仕事の進め方を相談できる。

育児のための短時間勤務

子どもが小学校3年生の年度末まで取得可能

企業内託児所

2011年12月に社員有志の発案により豊洲本社に開設

ライフプラン休暇

不妊治療や配偶者のつわり・出産、育児などの理由で取得可能

2008年には次世代育成支援対策推進法に基づき厚生労働省が認定する「くるみん」を初めて取得。その後も継続して認定され、2019年11月にはより高い水準での取り組みが評価され「プラチナくるみん」を取得しました。

また、2022年３月には３年連続で「なでしこ銘柄」に選定されました。経済産業省と東京証券取引所が共同で女性人材の活用に積極的な企業を投資家に紹介する取り組みである「なでしこ銘柄」への選定は、NTTデータが2016年より５箇年計画で取り組み2021年にすべての目標を達成した行動計画の取り組みが評価されたものであり、2021年４月には新たな行動計画を再策定しました。

2020年3月31日現在、NTTデータの女性社員比率は約22％、また管理職に占める女性の比率は7.2％と、徐々に増加しています。

その他制度

介護休暇及び休職、介護のための短時間勤務、看護休暇など

休暇取得率（2019年度実績）

有給所得率（年間） 87.1%
育児休職復帰率 98.8%
介護休職復帰率 100%
男性の育児休暇取得率 13.6%

人権への理解を深める活動

差別のない職場づくり

全ての人にとって差別のない働きやすい職場づくりを目指し、人権の尊重を「グローバル・コンプライアンス・ポリシー」に明記し、差別を「しない」「させない」「許さない」ことを基本方針に、人権問題の解決を重要課題としてとらえ、全社的、組織的な人権啓発の推進を図っています。

人権デューディリジェンス

人権への理解・認識を深め、明るく働きやすい職場を整備するために、代表取締役副社長執行役員が委員長を務め、各組織長などを委員とする「人権啓発推進委員会」の開催や「人権啓発職場学習会」などの活動を行っています。
また、人権課題を洗い出し、潜在的リスクの把握・防止・緩和に向けて計画策定・実施を進めています。

NTTデータの中途採用

日本最大級の口コミ就職サイトである「楽天みん就」の「2021年卒新卒就職人気企業ランキング1位」に選ばれるなど、新卒採用のイメージが強いNTTデータですが、近年では多様な人財が活躍できるよう経験者採用も積極的に行っています。2019年には新卒、経験者採用共通の採用ブランドである「UpTo Data」を立ち上げました。

経験者採用実績

2017年 26名　2018年 96名　2019年 199名

直近の経験者採用者の前職

資生堂 / 日清製粉グループ / エーザイ / KDDI / パナソニック / 富士通 /  NHK
リクルート / ヤフー / 高島屋 / 大樹生命保険 / 三菱UFJ銀行 / 東京ガス
理化学研究所 / デロイトトーマツコンサルティング / ベイカレント・コンサルティング
アクセンチュア / 神奈川県庁 / 法律事務所　など

選考フロー

人事書類選考
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適性検査選考
↓
部門書類選考
↓
1次面接
↓
2次面接
↓
オファー面談
↓
内定承諾

募集要項

・応募資格　学歴・年齢不問
・勤務地　　主に首都圏
・勤務時間　9:30～18:00 （職種によりフレックスタイム制、裁量労働制の導入あり）
・給与　　　想定年収　450万円～1,750万円 （住宅補助費や扶養手当含む）

Advanced Professional制度

AIやIoTなど特定の領域で卓越した専門知識や技術を習得している人財の確保を目的として設立された採用制度です。従来の役割給＋業績給を加えた報酬制度となっており、人財に応じて報酬水準は変化します。

弊社経由での内定実績例

　◆31歳・男性・決定年収600万以上
　◆32歳・男性・決定年収760万以上
　◆36歳・男性・決定年収880万以上
　◆39歳・女性・決定年収800万以上
　◆44歳・男性・決定年収1000万以上

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