「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」株式会社日立製作所のご紹介

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◆ 日立製作所の企業概要
◆ 日立製作所の特徴
◆ 日立製作所のサービス
◆ 日立製作所のプロジェクト事例
◆ 日立製作所の教育・研修制度
◆ 日立製作所の採用活動状況
◆ 日立製作所の働きやすさ
◆ お問い合わせ

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日立製作所の企業概要

日立製作所の始まりは1910年、当時36歳だった小平浪平創業社長と数名の若手エンジニアたちによるモーター製造にまで遡ります。
それから100年以上が経ち、現在、従業員数約35万人、売上収益8.7兆円(2021年3月末・連結)、グループ企業は800社以上と、誰もが知る大企業に成長。
現在は、100年以上の歴史の中で培ってきたデータとテクノロジーで、サステナブルな社会を実現し、人々の幸せな生活を支えることを使命に事業展開を行っています。
金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用する日立製作所独自のプラットフォーム「Lumada」ソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決しています。
グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、クライアントとの協創で成長をめざす企業です。

社名	株式会社日立製作所
事業内容	情報・通信システム、デジタルメディア、電力・産業システム、昇降機、 自動車機器等の開発、製造、販売、ソリューション提供、 及びこれに関連するコンサルティング、サービスなど
資本金	461,731百万円(2022年3月末現在)
代表者名	取締役 代表執行役 執行役社長兼CEO　小島啓二
設立	大正9年(1920年)2月1日 　※創業明治43年(1910年)
本社所在地	東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
上場証券取引所	東証・名証プライム

・50年を超える歴史を持つIT技術と、社会インフラ分野を中心としたプロダクト（設備機器）提供、100年以上にわたり培ってきたOT(制御・運用)技術を有しており、これは世界規模で見ても非常に稀有なものです。
・このような背景に基づき、長年培ってきたOTとITを融合した独自のIoTプラットフォーム「Lumada（ルマーダ）」を展開。
製造・小売・不動産・金融・行政など、多業種のクライアントとの協創により、多様化・高度化・複雑化する社会の課題に対し、ワンストップで解決するトータルシームレスソリューションを提供しています。
・日立製作所の「サステナビリティレポート2022」によれば、従業員の平均年齢43.3歳、勤続年数18.5年、離職率1.8％となっています（2021年度）。

日立製作所のサービス

日立製作所には大きく6つの事業領域があります。
「IT/エネルギー/インダストリー/モビリティ/ライフ/研究開発」の分野を事業領域とし、OT(Operational Technology：制御・運用技術)とIT技術を併せてお客さまや社会の課題を解決するソリューションを提供しています。

IT～高度なITでお客さまのイノベーションを加速～

高度な金融・社会分野におけるデジタルソリューション事業を通じて社会価値の向上を図るとともに、製品・サービスのライフサイクル全般における環境効率の向上に努め、環境価値の創出を図ります。

【主な事業】
金融ビジネス、社会ビジネス、サービス＆プラットフォームビジネス、ディフェンスビジネス

モビリティ～人々に安全・安心・快適な移動サービスを提供する～

人と人をつなぎ、地域の活性化に貢献するため、高度なITを活用して世界トップレベルの車両・鉄道システムを提供。
さらには、鉄道をさまざまな社会インフラと連携させ、人びとの暮らしをもっと豊かにする、新しいサービスの創出にも取り組んでいます。

【主な事業】
鉄道ビジネス

ライフ～一人ひとりのQuality of Life向上をめざして～

これまで培った技術と先進のITを活用し、一人ひとりに最適なヘルスケアサービスの構築、日々の生活を守る社会インフラの安全性確保など、身近な暮らしに関わるさまざまな問題解決への貢献をめざし、人々が豊かに暮らせる社会をサポートしていきます。

【主な事業】
ヘルスケアビジネス

インダストリー～お客さまの生産、サービス提供の効率化、安心・安全な水環境の提供、CO2排出量削減をめざして～

”プロダクト×OT×IT”を強みに、製造・流通分野における生産性・品質向上に貢献するソリューション提供による「お客さまの生産、サービス提供の効率化」、上下水道インフラや海水淡水化技術による世界中で1日当たり7,000万人に対する「安全・安心な水環境の提供」等を通じて、社会価値・環境価値の創出を図ります。

【主な事業】
産業・流通ビジネス、水・環境ビジネス

エネルギー～エネルギーの安定供給と効率的な設備管理に貢献するエネルギーソリューションを提供～

原子力発電システム、再生可能エネルギー発電システム、受変電や送配電のパワーグリッドシステム、設備の予兆診断や遠隔監視サービスなど、「プロダクト×OT×IT」の強みを生かしたエネルギーソリューションの提供により、お客さまのエネルギー安定供給や効率的な設備管理、CO2排出量の削減、さらには低炭素・脱炭素社会の実現に貢献していきます。

【主な事業】
原子力ビジネス、エネルギービジネス、パワーグリッドビジネス

研究開発～社会イノベーション創出のエンジンとして～

グローバルな社会イノベーション事業を加速するためには、研究開発が重要な鍵となると考えており、その取り組みとして、お客さまとともに新たなサービス事業を協創する日立の方法論「NEXPERIENCE」を進化させていきます。
そして、「エネルギー、エレクトロニクス、機械、材料、システム、情報通信、制御、生産、ヘルスケア」の各分野で確立した技術基盤を強化・融合させた研究開発を推し進めることにより革新的な製品・サービスを生み出していきます。
また、長期的なビジョンのもと未来の課題を見据えた最先端の研究開発にも注力していきます。

日立製作所のプロジェクト事例

小売業：先進のデジタル技術で約10万品目の発注業務を自動化する新システムを導入

消費者ニーズが多様化し、トレンドが急速に変化していく現代において、小売店にとって発注・在庫管理は、店舗の売上・利益や運営効率に直結する重要な業務です。
一方、深刻な労働力不足を背景に、デジタル技術を活用し、発注・在庫管理業務を自動化するシステムの活用が広がっていますが、特に取り扱い商品数が多く、かつ定番品と季節品など商品特性が混在するケースでは、全ての商品に対する業務の自動化が難しく、人手による作業が無くならないという問題がありました。
このような中、当該クライアント企業では、これらの発注業務に1日あたり約30分を費やすとともに、適切な在庫の確保やタイムリーな商品入れ替えに課題を抱えていました。
この課題に対し、日立製作所は協創を通じて、全国展開するスーパーマーケットなどへの導入実績がある「Hitachi Digital Solution for Retail/AI需要予測型自動発注サービス」を活用し、約10万品目の発注業務を自動化する新システムを構築・稼働させました。
これによって、在庫回転率が低い品目に対応する「自動補充型」と、在庫回転率が高い品目に対応する「AI需要予測型」のアルゴリズムを併せ持ち、商品の売れ行きに応じて最適なアルゴリズムをタイムリーかつ自動で選択・切り替えることが可能となりました。
クライアント企業では、本システムを活用することにより、従来、各店舗において1日あたり約30分を要していた発注業務を約2分に短縮することができ、働き方改革と欠品の抑制、在庫の適正化を実現し、より魅力的な店舗づくりに注力することが可能となりました。

日立製作所

製造業：匠の技を「見える化」したシステムを構築。言葉で伝えづらい熟練技能の伝承を容易に

日本の製造業において大きな強みとなっている、製造現場での匠の技。
製品のコンパクト化、高性能化によって、高い付加価値を実現する上でも、匠の技の存在は不可欠なものです。
しかし最近では、生産労働人口の減少や熟練技術者の高齢化、グローバル化に伴う海外生産拠点の増加によって、将来を担う技術者が不足することが懸念されており、「技能伝承」が多くの企業にとって重要なテーマとなっています。
さらに現在は、ニーズの変化や技術革新のサイクルも短くなっており、迅速かつ効率的に人材を育てることが当該クライアント企業における課題となっていました。
これに対し、日立製作所は当該クライアント企業との協創により、各種センサーや日立独自のIoTプラットフォーム「Lumada（ルマーダ）」等を活用することで技能を可視化し、技能訓練支援システムを構築しました。
熟練技術者の50名の技術データ収集を行い、映像やセンサーのデータを活用することで、言葉で表現することが難しい技能を可視化できるようになりました。
このシステムによって、技術者がどのように動いているのかを客観的に把握できるようになると同時に、多角的な視点から「見える化」することで、基礎的な動きの標準化も可能に。訓練生にとっても、熟練技術者の動きとどこが異なるのかが一目瞭然なので、納得しやすくなりました。
さらに、技能を言葉で表現するのではなく、映像と数字によってわかりやすく伝えられるため、海外の技術者への提供も可能となり、言語の壁も乗り越えられます。
これによって、新人を現場に実践投入するまでの期間を半減できると期待されています。
「世界同一品質」を重視している当該クライアント企業では、新規工場を立ち上げる時にも、技能者の養成を短期間で達成できるようになるかもしれないと期待しています。

日立製作所

生保業：協創によるイノベーションで査定基準見直し、2000人の追加引き受けを可能に

超高齢社会が進む一方で、健康寿命の延伸やQOL（Quality of Life）の向上といった要請が高まっています。
しかし、従来の生命保険は、病気にかかってからでは加入することができない、通常よりも高い保険料を支払うことになるなど、保険を必要としている人ほど加入しにくい状況にありました。
当該クライアント企業は、社会的使命を果たすために、一人でも多くのお客さまに、他のお客さまと同じ保険料でご加入いただけ、安心をお届けできる保険をご提供したいという想いがありました。
これに対し、日立製作所はクライアント企業との協創により、「生活習慣病に起因する入院の可能性とその日数」を予測する定量評価モデルを開発しました。
これは、クライアント企業が蓄積してきた加入者約1,000万人の医療ビッグデータと、保険の引き受けに関する医学的知見やノウハウに、日立が保有する医療費予測技術で培った分析ノウハウを組み合わせたもので、高血圧性疾患、急性膵炎およびその他膵疾患、糖尿病、肝疾患、腎疾患、心血管疾患、脳血管疾患、悪性新生物の8つの生活習慣病が対象となります。
従来、これらの持病や既往症があると、保険や特約が引き受けられないことが多かったところ、同じ病名が付いたとしても全員が同じリスクを持つわけではないことを背景に、引き受け可能かどうかの詳細な判断が、この定量評価モデルで可能となりました。
本モデルの活用により、これまで保険への加入が難しかった高血圧治療中の顧客の一部を引き受けできるように査定基準が見直され、新基準適用後の約1カ月間で、300名を超える顧客が新たに加入に至りました。
年間では、これまでお引き受けが難しかった約2,000名の方にご加入いただけるものと予測しています。

日立製作所

行政：ビックデータの活用・分析で、地域包括ケア情報プラットフォームを構築

当該クライアントである地方公共団体においては、約156万人の人口のうち65歳以上の高齢化率が「超高齢社会」の分岐点となる21％に達し、2040年には高齢者が人口の約1/3となる49万7000人にまで増えると推定されています。
この急速な高齢化がもたらす地域課題について、今後、慢性的な疾患の療養が施設から在宅での介護へと移行するなか、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、医療や介護などの限られた社会資源を効果的かつ効率的に提供するための仕組みづくりが必要と考えていました。
そこで、日立製作所との協創により、これまで庁内外で断片的に管理されていた医療・介護関連のビッグデータを集約する「データ集約システム」、そのデータを分析して医療・介護に関する地域ニーズや課題を見える化する「データ分析システム」、要介護者の情報を家族や医療・介護関係者などで共有できる「在宅連携支援システム」、管内の医療・介護・生活支援に関する最新情報をWebサイト上で提供する「情報提供システム」を構築しました。
さらに、このシステムを中長期的な医療・介護計画の企画・立案・検証・改善に生かしていきたいというクライアントの思いをサポートするため、日立製作所は約27万人の組合員（被保険者）で構成された日立健康保険組合のビッグデータ分析で実証済みの医療費予測モデルなどの知見を適用。地域医療や介護事業のデータドリブンな意思決定の推進を支援しています。
これにより、医療・介護に関するデータ分析の結果を効果的な施策の立案にどう生かしていけばよいのか、クライアントだけでは考えが及ばない部分まで深く掘り起こし、多角的なデータ活用や分析の切り口などの提案を可能にしました。
これから日々蓄積されていくビッグデータを活用すれば、過去データから立案した施策の成果が短・中・長期的なスパンで確認できるようになるため、施策の見直しを積極的に行うことで、効率的なPDCAサイクルの展開が可能となりました。

日立製作所

日立製作所の教育・研修制度

日立製作所では、デジタル技術を活用した社会イノベーション事業を加速し、日立の成長戦略を実現するために、特にデジタルトランスフォーメーション（DX）をけん引する人財（デジタル人財）の確保と育成に力を入れています。

成長を支える充実したトレーニングプログラム

IT業界が未経験の場合、新卒社員と同様に基礎的な集合研修を受講する機会があります。
ロジカルシンキングやプレゼンなどのビジネススキルに加え、ITに関する基礎的な知識、日立の製品・サービスなどについても知ることができます。
まずは既存のプロジェクトを担当しながら、OJTで日立製作所のサービスや業務知識について学び、そこからプロジェクト立ち上げにも挑戦していくことが可能です。

グローバル共通の学習プラットフォームの活用

日立製作所では、従業員一人一人が、グローバルで共通の学習プラットフォーム「Hitachi University」を活用して、これまでの学習状況を確認しつつ、目標達成や将来のキャリアアップに必要な研修についてマネージャーと相談し、必要なタイミングで必要な研修を受講することができます。
これにより、職場起点の自律的な人財育成を促進しています。
また、人財部門は受講状況を把握し、効果的な教育施策の立案・展開に生かしています。

キャリア開発支援

個人にとっての仕事の意味・働きがい・価値観といった「内的キャリア」を重視したさまざまなキャリア開発支援施策を展開しています。
キャリア開発を直接的にサポートする「キャリア開発プログラム」では、「日立キャリア開発ワークショップ（H-CDW）」を開催しています。
自己分析作業を通じて、進むべき方向性、キャリア・ゴール、キャリア・パスを考え、主体的なキャリア開発・能力開発に取り組むプログラムで、30代の技術職、研究職、事務職の係長クラスを中心に、これまで約15,300人（2022年3月末時点）が参加しています。
このほか、若手層を対象としたキャリア教育や、中高齢層を対象としたキャリアの転機に対応するための研修など、年齢に応じたプログラムを実施しています。
併せて、専門カウンセラーとの面談を通じて仕事やキャリアにおける課題、人間関係などの悩みを従業員が主体的に解決できるように、キャリア・カウンセリングの専門機関「キャリア相談室」を運営しています。
従業員一人一人の個性や志向を尊重しながら自己理解を促進することで、自ら考え行動する自律心を育成し、意思・意欲を組織に生かしながら一体感やチームワークを育むための相互理解を促し、個人の能力や創造性を組織力・パフォーマンス向上につなげる支援や仕組みづくりを行っています。

日立製作所の採用活動状況

日立製作所は、特に新卒向け就職媒体の人気ランキング等では常に上位に名を連ねているところですが、一方、即戦力として活躍可能な高度な専門性を有する人財を獲得するため、新卒採用のみならず、経験者採用を拡大してきています。
経験者採用人数は 2015 年度の150名から 2021年度には400名、2022年度はさらに500 名まで拡大する計画を打ち出しており、経験者採用を強化中です。
また、正規雇用労働者の中途採用比率も毎年3割を超えています（2020年度：42%、2019年度：32%、2018年度：32%）。

デジタル人財の確保に注力

特に力を入れているのが、デジタル技術を活用した社会イノベーション事業を加速し、日立の成長戦略を実現するため、デジタルトランスフォーメーション（DX）をけん引する人財（デジタル人財）の確保です。
2021年度は、外部からの即戦力人財の採用等を行い、デジタル人財を約67,000人まで増強。
AIやIoT、ビッグデータ利活用などのデータ分析の専門家であるデータサイエンティストについても約10,000人まで強化しています（2020年４月末では約2,000人）。
2024年度に向けては、海外を中心にデジタル人財を約98,000人に強化する目標を定めており、グローバルでの人財獲得や、育成プログラム拡充などによる内部人財育成により、事業成長に必要なデジタル人財の強化を加速していく予定とされています。

日立製作所の働きやすさ

ワーク・ライフ・マネジメントの考え方

日立製作所では、仕事とプライベートの調和を図る「ワーク・ライフ・バランス」を進化させ、従業員一人一人が主体的に仕事とプライベートのクオリティをともに高めていく「ワーク・ライフ・マネジメント」を推進しています。
「ワーク・ライフ・マネジメント」を実践することで、プロフェッショナルとしての生き方や人間としての魅力が高められ、個人と組織の持続的な成長につながるとの考えのもと、「働き方改革」や仕事とプライベートの両立を支援する制度を導入しています。

「働き方改革」の推進

日立製作所では、多様な人財が生き生きと働き、成果を発揮できる働き方の構築をめざし、働き方改革の全社運動「日立ワーク・ライフ・イノベーション」を推進しています。
場所や時間に捉われない働き方であるタイム＆ロケーションフリーワーク推進の観点から、管理職層、裁量労働勤務適用者、仕事と育児・介護・治療の両立を図る社員など、全社員の約95%を対象とする在宅勤務およびサテライトオフィス勤務制度を導入しています。
一定時間の出社義務や実施回数の制限なく利用でき、育児・介護・看護などのために必要な場所や単身赴任者の実家での勤務が可能です。
また、管理職を対象に会社が認める場合はどこでも勤務できるロケーションフリーワークを導入しています。

仕事と育児の両立支援制度

日立製作所および日本国内の一部グループ会社では、仕事と育児の両立を支援する各種制度の導入・拡充や、働きやすい職場環境の整備に努めています。
具体的には、「育児・仕事両立支援金」制度や子どもの保育所への入所を支援する「保活コンシェルジュ」「企業主導型保育園とのマッチングサービス」などの整備に取り組んでいます。
男女ともに仕事と育児を両立できる環境づくりに向けて、2022年度より、育児・介護休業法の改正に伴う管理職のマネジメント等の理解を目的とした「管理職向けのeラーニング」や、自身あるいは配偶者が出産予定の社員に育児や育児休暇制度等の理解を促す「プレパパ・プレママセミナー」を実施しています。
また、従業員の仕事と育児の両立を支援するため、労働組合およびグループ会社17社と協同で横浜事業所内に定員約70人の企業内保育施設を設置しています。

仕事と介護の両立支援制度

日立製作所では、定期的に介護に関する社内の意識・実態調査を行い、その結果を踏まえて継続的に仕事と介護の両立支援施策の強化を図っています。
具体的には、カフェテリアプランの中に「介護・仕事両立支援ポイント」などの制度を設け、従業員への経済的な支援を行っているほか、40歳以上の従業員全員を対象とした「両立支援セミナー」などを通して、介護と両立しながら仕事を続ける意義や両立を実現するためのノウハウなど、必要な情報の提供と心構え・意識醸成などの啓発を行っています。
さらに、日立製作所および一部のグループ会社では、介護の悩みを抱える従業員に寄り添った支援を行う「介護コンシェルジュ」を社内に導入し、公的制度の申請サポートや介護施設紹介などの支援に加え、日々の悩み相談などのメンタルケアも行う体制を構築しています。
また、仕事と介護の両立には上長や職場など周囲の理解・協力が不可欠であることから、2021年度に、「全管理職を対象としたマネジメントeラーニング」や「有識者によるセミナー」を開催するなど、組織風土改革に向けた取り組みを進めています。

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン

日立製作所では、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンは、 イノベーションと成長の源泉と捉えています。
すべての人にとって居場所があり、従業員のバックグラウンド、年齢、性別、セクシャリティ、 家族構成、障がい、人種、国籍、民族、宗教といった違いを歓迎しています。
そのような考えのもと、役員層の女性・外国人比率を、2024年度各15%、2030年度各30%とする目標を掲げ、取組を進めています。

カフェテリアプラン

あらかじめ会社が用意した福利厚生メニューを、社員一人ひとりが一定の持ち点の範囲内で、ニーズに合わせて自由に選択・利用できる制度が用意されています。
また、ホテルや各種施設などを割安な会員価格で利用できる仕組みや各種スクール費用補助など、自己啓発を目的とした支援もあります。
【具体的な制度（一部）】
・住宅支援（ファイナンシャルプラン相談、住宅ローン補助）
・育児教育（育児施設利用費補助、子供教育費補助）
・介護（介護施設利用補助、介護製品購入補助）
・自己啓発（各種スクール費用補助、資格取得費用補助）

年間休日

完全週休2日制（土・日）を導入。年次有給休暇は24日請求することができ、これに祝日、年末年始休暇を合わせると、年間130日以上の休みを取得することが可能となります。
さらに、育児休暇、介護休暇、家族看護休暇、配偶者出産休暇、リフレッシュ休暇といった制度も利用できます。

＜出産休暇・ 配偶者出産休暇取得状況（2021年度）＞

	休暇取得率	休暇後復職率	休暇後定着率
男性	32.9％	100%	97.5%
女性	100%	100%	98.5％

＜育児休暇取得状況（2021年度）＞

	休暇取得率	休暇後復職率	休暇後定着率
男性	9.9％	100%	94.4%
女性	100%	100%	96.6％

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